土地と建物の金額を表記する。
これ、中古住宅を 居住用で購入する場合は特に関係ないのですが、収益用に購入する場合は頭に入れていた方がいいです。
というのも、中古住宅の取引は基本的に居住用で購入される方が多いので、「 土地建物の合計代金がいくら 」という表記をする場合がほとんどだからです。
でも、「 人に貸すために買う。（賃貸用ですね。） 」という人は 少し考えないといけません。
ザクッとカンタンに言うと、
１．土地建物を 賃貸用として持っておくなら、建物を多めに。
２．土地建物を転売するなら土地を多めに。
です。
１．土地建物を 賃貸用として持っておくなら、建物を多めに。
というのは、「 建物は減価償却できるので、建物の金額が多い方が減価償却費が多くなるので。 」というのが理由なんですが、
要は 経費として引ける金額が多い方が、税額が少なくて済む。ということなんですね。
（ 減価償却費についてはこちらがわかりやすいかと。 → 減価償却とは わかりやすい | 減価償却費とは 耐用年数とは 残存価額 ）
ただ、数年後に売る可能性がある人は、建物の金額が大きいと 減価償却してしまうので 取得費がすくなくなり 譲渡所得税が増えてしまいます。
（もちろん転売で利益が出る場合ですよ。）
そういう場合は、「 ２．土地建物を転売するなら土地を多めに。 」 というふうに 土地代金を大きく設定している方が 譲渡所得税は少なくて済みます。（土地は減価償却できないので。）
と、まー。ここまでは理屈でしかなくて、実際は 将来転売するか、貸し続けるかどうかなんてわからないので、よっぽどの場合以外は 、「 土地建物の合計代金がいくら 」 でいいと思います。
で、評価証明を添付しておいて 土地、建物のバランスをそこで把握しておけば 無理がないかなと思います。
仮に 「 将来 ずっと貸し続けるから、土地０％、建物１００％の案分にするんだ。 」といっても通りませんからね。
（土地がゼロ円ってあり得ませんからね。逆はあっても。）
というわけで、「 税務上はこうですよ。 」と頭に入れておくだけで十分だと思います。
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